大洲の視点 ・ 出典: 大洲市「令和８年度予算の概要」/６月補正予算の概要/過疎地域持続的発展計画/総務省市町村決算 ・ 約9分で読める

当初予算479億円は「骨格予算」だった。6月に29億円が足されて508億円に

大洲市の令和８年度当初予算は、全会計合計で479億4,349万４千円。前年度より22億6,875万７千円（4.5％）減った。

一般会計だけを見ると、もっと落ち込みが激しい。278億8,000万円で、前年度の308億7,000万円から29億9,000万円（9.7％）の減だ。

市が財政破綻に向かっているのかと思ったが、そうではなかった。この予算は「骨格予算」だった。

「骨格予算」とは何か

当初予算の概要ＰＤＦの１ページ目に、その理由がはっきり書いてある。

「令和８年度当初予算は、５月に市長の改選期が控えていることから骨格予算としていますが（後略）」

市長選挙が春にある年は、新しい市長が自分の政策を予算に入れられるよう、３月時点では最低限の予算だけを組むのが慣例になっている。

人件費や扶助費、既に続いている事業といった「骨格」だけを先に固め、新規事業などの「肉づけ」は選挙後の補正予算に回す、という組み方だ。

令和８年度当初予算書には、市長選挙費として3,335万円が計上されていた。

告示日は令和８年４月19日、投票日は４月26日。今回から候補者の氏名・経歴・政見・写真を載せた選挙公報が発行される、という注記もある（関連経費37万３千円）。

つまり、479億円という当初予算の数字は、１年間の市の姿を表していない。この時点で比べても意味が薄い。

６月に29億円が足された。結果は508億円

では、肉づけ後はどうなったのか。令和８年度６月補正予算の概要を開いた。

一般会計は308億405万円まで戻った。前年度当初の308億7,000万円とほぼ同じ水準である。

全会計合計は508億5,092万８千円で、対前年度同期比+0.1％。市自身がそう書いている。

当初だけを見れば9.7％減、６月補正まで含めればほぼ横ばい。「予算が減った」という話ではなかった。

補正で足された主なものは以下のとおり。

• 市民文化会館建設事業 25億3,921万６千円。昭和43年に整備された現市民会館は建設から58年が経っており、移転・新築工事に着手する。令和８年度から10年度までの継続費として総額64億100万円が設定された
• 介護施設開設準備経費助成事業費補助金 １億1,304万円
• 農林水産事業者への燃油価格高騰対策事業など 4,929万５千円
• 中学校給食費無償化事業 2,895万２千円（令和８年７月分から）
• エネルギー構造高度化・転換理解促進事業 1,988万４千円。大洲城などの観光施設へオフサイト太陽光発電で電力を供給する設備の詳細設計
• 子どもの季節性インフルエンザ予防接種補助金 1,292万５千円（高校生世代まで）
• 学校給食センターの維持管理・運営について、令和９年度から10年間の債務負担行為 限度額17億5,066万円

502億円は過去最大ではなかった

前年度（令和７年度）の502億1,225万１千円は「合併後最大」と言われることがある。

当初予算の概要ＰＤＦには９年分の推移が載っていたので、確かめてみた。

全会計の合計で見れば、最大は令和３年度の505.4億円だった。

令和７年度の502.1億円は３番目である。「最大」だったのは一般会計の308.7億円のほうだ。この９年で最も大きい。

令和２～４年度に企業会計が80億円台まで膨らんでいるのは、水道・下水道・病院といった企業会計の投資が重なった時期だからで、その分が抜けたぶん合計が下がっている。

「予算総額が過去最大」と「一般会計が過去最大」は別の話だと確認できた。

令和８年度は特別会計に新しい枠が１つ増えている。長浜港内港埋立事業特別会計（３億9,230万円）の新設だ。

特別会計が前年度より2.6％増えたのは、主にこれが効いている。

それでも自主財源は３分の１しかない

予算の大きさより、中身のほうが問題だと思う。令和８年度一般会計の歳入内訳はこうなっている。

一番大きいのは市税ではない。地方交付税108億9,038万５千円（39.1％）である。

市が自分で集める市税49億2,288万３千円（17.7％）の、2.2倍にあたる。

市はこれを「自主財源」と「依存財源」にも分けて公表している。

• 自主財源（市税・使用料など、市が自分の権限で集められるお金）: 94億6,741万円（34.0％）
• 依存財源（地方交付税・国庫支出金・市債など、国や県に頼るお金）: 184億1,259万円（66.0％）

大洲市が使うお金の３分の２は、自分で集めたものではない。

この構造は、市自身も課題として認識している。令和８年３月に策定した過疎地域持続的発展計画には、「財政力指数は0.35であるため、地方交付税に依存している状態が続いており、自主財源の確保が大きな課題となっています」とはっきり書かれている。

財政力指数0.35は、標準的な行政サービスに必要なお金の35％しか自前の税収で賄えていない、という意味だ。

全国と比べるとどうか。総務省の令和６年度市町村普通会計決算によると、市町村の財政力指数の単純平均は0.49だった。大洲市の0.35は、これを0.14ポイント下回っている。

愛媛県内で並べると、新居浜市0.77、松山市0.74、四国中央市0.72、松前町0.68、西条市0.63、伊方町0.60、今治市0.53、東温市0.49、砥部町0.42、伊予市0.41と続き、大洲市0.35は20市町中11位。

ちょうど真ん中である。下には宇和島市0.34、八幡浜市0.32、内子町0.27、西予市0.25、久万高原町0.21、上島町と松野町の0.15が並ぶ。

「国に頼っている」のは大洲市固有の状態ではなく、県内の大半がそうだ、というのが実際のところだった。

歳出の半分は、使い道を選べないお金

出ていく側も見ておきたい。令和８年度一般会計の歳出を「性質別」に分けると、こうなる。

義務的経費が51.8％。人件費・扶助費（児童手当や医療費助成など）・公債費（借金の返済）は、市の判断で減らせるものではない。

一方、道路や学校を新しく作るための投資的経費は6.2％しかない。

骨格予算なので普通よりかなり低く出ている点は割り引く必要があるが、それでも構図は分かる。

市が「今年これをやろう」と決められる余地は、予算全体のごく一部だ。

目的別で見ると、最大は民生費95億3,283万７千円（34.2％）。

次いで総務費48億2,310万４千円（17.3％）、公債費36億8,031万４千円（13.2％）、衛生費26億4,853万１千円（9.5％）、土木費21億7,082万８千円（7.8％）と続く。

民生費の中身については、大洲市の予算、一番使われているのは「民生費」34.2％。教育費はまさかの３割減のほうで詳しく分解した。

市民１人あたりに直すと

規模を実感するために、人口で割ってみる。

大洲市の人口は37,725人（令和８年７月末、住民基本台帳）。世帯数は19,227世帯だ。

• ６月補正後の全会計予算 508億5,092万８千円 ÷ 37,725人 = １人あたり約134万８千円
• 一般会計 308億405万円 ÷ 37,725人 = １人あたり約81万７千円
• 市税 49億2,288万３千円 ÷ 37,725人 = １人あたり約13万円
• 地方交付税 108億9,038万５千円 ÷ 37,725人 = １人あたり約28万９千円

もちろん個人に配られるわけではないし、市税には法人市民税や固定資産税も含まれるので「１人13万円払っている」という意味でもない。

ただ、市民１人につき、税金として市に入る13万円の倍以上、およそ29万円が国から回ってきて、市の暮らしを支えているという比率は、頭に入れておいてよい数字だと思う。

それで、この先どうなるのか

「合併以来最大の予算」と聞くと、市が豊かになったように感じる。

でも中身を開くと、大きくなっているのは国から回ってくるお金と、義務的に出ていくお金のほうだった。

過疎地域持続的発展計画には、この先の見通しも書かれている。実質公債費比率は平成17年度決算の23.1％から令和６年度決算の8.3％まで大幅に改善したが、「今後は、学校施設の耐震化や復興事業等で借り入れた市債の償還により、数値が上昇する見込み」とある。市民文化会館の64億円も、これから償還が始まる。

そして、すでに経常収支比率は99.7％に達している。毎年入ってくるお金の99.7％が、毎年必ず出ていくお金で埋まっているという意味だ。

この数字が何を意味するのかは、大洲市の「経常収支比率」99.7％を中高生でも分かるように読み解くのほうで丁寧に書いた。

予算書は読みにくい。ただ、当初予算だけを見て「9.7％減った」と早合点しかけた自分としては、骨格予算と補正予算をセットで見ないと数字の意味が変わるというのが、今回一番の収穫だった。

次に予算のニュースを見るときは、それが当初なのか補正後なのかを最初に確かめようと思う。