大洲で一番多い仕事は、農業から医療・福祉に変わった。国勢調査9回・40年分を全部並べる

合併があるので、数字は足し算でつないだ

平成17年(2005年)1月11日、大洲市・長浜町・肱川町・河辺村が合併して現在の大洲市になった。 だから国勢調査の数字をそのまま並べると、2005年のところで人数が跳ね上がる。 そこで2000年までは旧4市町村の数字を足して、1つの「いまの大洲市の範囲」として扱った[3][4][5][6][7]。

数え方はすべて「15歳以上就業者数(男女計)」でそろえた。 1980年から1995年の表では、数の小さいマスが「***」と表示される。 これは0を意味する。内訳を足すと総数にぴったり一致することで確かめた。

なお2020年の統計表には、令和2年の数字を平成12年当時の市町村の境界に組み替えた行がある[1][2]。 これを使うと、いまの大洲市の中で旧4市町村がどうなっているかが分かる。

表1: 旧市町村別の就業者の増減(1980年→2020年)[1][3]

河辺は8割減っている。中心部の2割減とは、まるで別の出来事である。 「大洲市の就業者が3分の1減った」という一言では、この開きは見えない。

3部門の40年。減ったのは第1次と第2次だけだった

農林漁業を第1次、鉱業・建設業・製造業を第2次、それ以外を第3次と呼ぶ。 この3つの束ね方は40年間ほとんど変わっていないので、安心して比べられる。

表2: 産業3部門別の15歳以上就業者数。2000年までは旧4市町村の合算[1][3][4][5][6][7][8][9][10]

ここが一番おもしろかった。第3次産業は、人数ではほとんど変わっていない。 1980年が12,564人、2020年が12,480人。40年で84人しか減っていない。

一方で第1次は6,574人減り、第2次は4,011人減った。 就業者が1万人減ったのは、ほぼそっくり第1次と第2次の減少である。

第3次産業の割合が42.6%から64.8%へ大きく増えたように見えるのは、 第3次が増えたからではなく、他が減ったからだ。 絶対数と構成比を並べて見ないと、ここは必ず読み違える。

減った順番がある。第1次、第2次、そして第3次

3部門を5年ごとの増減で見ると、減った時期がきれいにずれている。

表3: 5年ごとの増減(表2から計算)

まず1980年代後半に第1次が崩れた。1985年から1990年の5年で1,809人減っている。 この表の中でいちばん大きな1マスである。

次に2000年代に第2次が崩れた。2000年の7,761人から2010年の4,628人へ、10年で3,133人。4割減である。

そして2005年を境に、第3次まで減り始めた。 第3次産業のピークは2005年の14,229人。そこから15年で1,749人減った。 農業が減り、工場が減り、その受け皿だった第3次産業も減り始めた。これがいまの局面だと思われる。

産業分類は2回変わっている。ここを知らないと必ず間違える

同じ「産業別就業者数」でも、数え方の枠組みが40年で2回大きく変わっている[15]。

• 2002年(平成14年)3月改定 … 大分類が14区分から19区分に増えた。「サービス業」という巨大な受け皿が解体され、医療・福祉、教育、飲食店などが独立した。
• 2007年(平成19年)11月改定 … さらに整理され、現在の20区分(A〜T)になった。「情報通信業」が独立し、「医療、福祉」が独立した分類として定着した。

だから1980年の「サービス業 4,770人」と、2020年の「医療、福祉 3,497人」は直接比べられない。 1980年のサービス業には、いまの医療・福祉・教育・宿泊・生活関連サービスなどが全部入っている。

もう1つ、うっかり引っかかる落とし穴がある。卸売・小売業だ。 2000年までの分類名は「卸売・小売業，飲食店」で、飲食店が中に入っていた。 2002年の改定で飲食店が外に出て、「飲食店，宿泊業」という別の分類になった。

表4: 「卸売・小売業」の見かけの段差。分類の変更で800人近く減ったように見える

2000年の4,713人から2005年の3,928人へ、800人近く減ったように見える。 だが飲食店を足し戻すと4,886人で、むしろ増えている。 この「減少」は実態ではなく、分類が変わっただけである。

改定をまたいでも安心して比べられるのは、3部門のほかでは 農業・漁業・建設業・製造業・公務あたりに限られる。その5つを並べておく。

表5: 分類改定をまたいで比べられる主要5産業。2010年以降の農業は「農業，林業」の内数(林業は2010年208人、2015年146人、2020年145人)

製造業のピークは1990年の5,350人。そこから2020年までに57%減った。 建設業は2000年まで3,400人台を保ち、そこから10年で4割減った。 漁業は384人から87人へ。4分の1以下になっている。

なんでそうなったのか。会議録に当時の数字が残っていた

第2次産業が最も激しく減ったのは2000年から2010年である。何があったのか。 大洲市議会の会議録を調べた。当時の答弁に、生の数字が残っていた。

ハローワーク大洲管内の有効求人倍率について、市はこう答弁している[16]。

平成19年４月が0.75倍、20年４月が0.61倍、21年４月が0.39倍と大きな落ち込みが続いている状況でございます。(平成21年6月定例会)

同じ年の12月定例会では、3月末に0.32倍まで落ちたと市長が述べている[17]。 2008年秋のリーマンショックを挟んで、求人が2年でほぼ半分になった。 市は別の答弁で、合併以降はおおむね0.6から0.8倍前後で推移していたと述べている。 それと比べると、明らかに異常な水準だった。

工場そのものも失われている。平成27年3月定例会の答弁にこうある[18]。

東大洲地区のパナソニック大洲工場跡地につきましては、平成22年３月末の閉鎖以来、同跡地に対しまして企業誘致を積極的に行ってまいりました

2010年3月末の閉鎖。国勢調査でいえば2005年から2010年にかけての、 第2次産業が1,326人減った時期にぴたりと重なる。 (この工場の歴史そのものは別の記事で扱っているので、ここでは数字の重なりだけを書いておく)

市が手をこまねいていたわけではない。跡地の閉鎖と同じ2010年4月に産業振興課を新設し、企業誘致に動いている。 平成26年3月定例会の答弁によれば、首都圏・近畿・九州など約100社を訪問したという[19]。 跡地には2014年4月、運輸・倉庫業の会社が入った[18]。

ただし数字の上では、第2次産業は2010年の4,628人から2020年の4,168人へ、さらに減っている。 誘致は流れを止めるところまでは至っていない、と読むのが正直なところだと思う。

それって他ではどうなの

2020年の国勢調査で、近隣と並べてみる[1]。

表6: 近隣市町との比較(2020年)。構成比は分類不能を含む総数が分母[1]

大洲は、近隣の中で第1次産業の比率がいちばん低い。 八幡浜(みかんと水産)、西予(農業)、内子(農業)はいずれも2割前後。大洲は11.1%しかない。

一方で第2次産業は21.6%で、愛媛県平均の23.3%、全国の23.0%に近い。 「大洲は農村」というイメージと、数字はややずれている。

八幡浜と比べると差がはっきりする。八幡浜の漁業就業者は149人、大洲は87人。 第1次の中身も違う。同じ南予でも、食べ方が違う。

で、結局どうなったのか。大洲は人を吸い込む側だった

「大洲は松山のベッドタウンになりつつある」と聞くことがある。数字で確かめた。

国勢調査には「従業地・通学地集計」がある。 どこに住んでいる人が、どこへ働きに行っているかが市区町村ごとに分かる[11][12]。

2020年、大洲市に住む15歳以上就業者19,258人のうち、 自分の市内で働く人が15,557人(うち自宅で従業3,177人)。 他の市区町村で働く人は3,357人(うち県内3,214人、他県64人)、従業地「不詳」が344人だった。 8割は大洲の中で働いている。

松山市への通勤者は406人。大洲に住む就業者の2.1%でしかない。 内子や八幡浜のほうがずっと多い。ベッドタウン説は、少なくとも通勤の数字では支えられない。

逆向きも見た。大洲市外から通ってくる15歳以上就業者は4,167人。 大洲から市外へ出ていく3,278人より、889人多い。

結果として、大洲市を職場とする15歳以上就業者は20,147人になる。 住んでいる就業者19,258人より889人多い。

大洲は、周りから人を吸い込む側の町である。これは正直、意外だった。 就業者が40年で1万人減ってなお、南予の中では働きに来られる側に立っている。

同じ町を2つの調査で数えると、農業が5倍違う

国勢調査は「住んでいる人がどこで働くか」を数える。 経済センサスは「市内にどんな事業所があるか」を数える。見ているものが違う。

令和3年経済センサス‐活動調査(2021年6月1日現在)で、大洲市は2,120事業所・従業者16,902人だった[13]。 産業別に多い順で並べる。

表7: 令和3年経済センサス‐活動調査(2021年6月1日現在)の大洲市[13]

事業所の数がいちばん多いのは卸売業，小売業の602。大洲の商店・スーパー・卸である。 だが1事業所あたりの人数を出すと、順番が変わる。 卸売・小売は6.2人、製造業は17.9人、医療・福祉は16.1人。 大洲でまとまった人数が働く「大きい職場」は、工場と病院・施設である。

そしてもう1つ。農林漁業が446人しかいない。 国勢調査では第1次産業は2,132人だった。同じ町の、ほぼ同じ時期の数字が5倍近く違う。

これは統計の間違いではない。経済センサスは調査の対象が違う。 総務省の説明によれば、この調査は「農業，林業」と「漁業」に属する 個人経営の事業所を対象から外している[14]。 家族でやっている農家は、経済センサスには出てこない。

同じ「大洲で働く人」を数えても、何を単位に数えるかで答えが変わる。 どちらが正しいという話ではなく、片方だけを見て語ると間違える、ということだと思う。

数えられなかったもの

正直に書いておく。調べても分からなかったことが3つある。

1970年(昭和45年)と1975年(昭和50年)は取れなかった。 e-Statに公開されている国勢調査のデータベースは、市区町村別の産業別就業者数については 昭和55年(1980年)が最も古い。それ以前は全国編・都道府県編の集計しか電子化されていなかった。 だからこの記事は「50年」ではなく「40年」である。図書館の郷土資料までは当たっていない。

「分類不能の産業」の増え方も、理由を特定できなかった。 1980年は18人だったものが、2010年には791人、2020年でも478人ある。 産業が分からない人が実際に増えたというより、調査票に書かない人が増えたのだろうと思われる。ここは推測である。 ただし総務省自身もこの問題を認識していて、令和2年国勢調査については 「不詳補完結果」という別の集計を後から公表している。

1980年と1985年のあいだにも分類名の変更がある。 1980年は「卸売業，小売業」、1985年以降は「卸売・小売業，飲食店」と表記が変わる。 ただし数字に大きな段差はなかったので(4,827人→4,683人)、そのまま並べた。

並べてみて

40年の数字を並べてみて、いちばん腑に落ちなかったのは第3次産業の動きである。

農業が減り、工場が減っていくあいだ、第3次産業はずっと増えていた。 受け皿として機能していた。だから就業者の減り方は、人口の減り方より緩やかだった。 その受け皿が、2005年を最後に増えるのをやめた。

医療・福祉だけは2005年の2,882人から2020年の3,497人へ増えている。 いま大洲で唯一まとまって増えている仕事が、人の世話をする仕事だというのは、たぶん偶然ではない。 高齢化がそのまま仕事になっている。

ただ、それも人が減れば止まる。 2015年から2020年の伸びは3,475人から3,497人で、22人しかない。 40年並べた最後の1マスが、そう言っている。